自動車保険の取扱い
支援体制である。
投資クラブの健全で公明な運営には一定の時間と手聞がかかる。
特に幹事役の負担は小さくない。 また、定期的な会合場所の選定なども重要である。
投資クラブが長続きするためにはこれらの条件、いわば物的インフラの整備が必要であり、そのためにも強力な支援体制が不可欠である。 現状ではエイプロシスがその中心的な役割を担っており相当の成果をあげていることは上述のとおりであるが、今後はその体制のいっそうの拡充が課題である。
また、より幅広い証券会社の積極的な参画も望まれるところである。 これまでの金融関連税制個人投資家育成の観点からすれば税制は個人の主体的な投資行動を阻害するものであってはならず、金融取引に対してできるだけ中立的であることが望ましい。
ところが、1990年代以降のわが国における金融関連税制を顧みると、所得の種類に応じて課税方法と税率が異なる、複雑な制度が採用されてきたことに加え、利子よりも配当やキャピタル・ゲインなどの株式関連所得が課税上不利に扱われる傾向にあった。 例えば、預貯金や公社債の利子については、20%の源泉分離課税によって一切の課税関係が終了するとともに、元本が一定金額までのものについて非課税とする制度(1989年以降はいわゆる「老人マル優J)が存在した。
それに対して、配当は原則総合課税の下で、受取金額に応じて3つの課税方法が適用された。 株式キャピタル・ゲインは、申告分離課税(譲渡益の26%)と源泉分離課税(譲渡額の1%)の選択制であったが、譲渡損失は前者の課税方式を前提として同じ年の譲渡益からしか控除できなかった。
更に、これら株式関連の所得について法人税との二重課税調整が不徹底なことも、利子所得との税負担格差を広げる一因となった。 このように複雑で、かつ相対的に個人の株式投資に厳しい税制は、-貯蓄から投資へ」という現下の政策要請に反するだけでなく、伝統的な租税原則に照らしでも明らかに問題であった。
近年の金融所得税改革そうしたなか、1996年11月に「日本版ビックバン」が提唱され、それ以降様々な領域で金融システム改革が進展したが、一方で税制面に目を転じると、この間、有価証券取引税の撤廃(1999年4月)や非居住者保有国債の利子に対する源泉徴収免除(1999年9月)などが図られたにとどまり、金融インフラの一環としての抜本的改革はほとんど実現されなかったと言える。 しかし金融システム改革のスケジュールが終了する2001年に入ると、折からの株価低迷を背景に、金融・証券税制の見直し論議が活発に展開されるようになった。
それ以降、今日まで数々の改正が実施されてきているので、以下、主要な税制改革の動きについて確認しておこう。 2001年の改正まず2001年6月に、長期(1年超)保有上場株式の少額譲渡益非課税制度が創設されたのを皮切りに、同年の11月には一連の証券税制改正(租税特別措置法の改正)が成立している。
その内容は、2003年1月から実施される改正点として、株式譲渡益課税の申告分離方式への一本化と税率の引下げ(20%)に加えて、譲渡損失の繰越制度の創設が図られるなど、株式譲渡益課税の適正化に向けて大きく前進するものであった。 また、このとき時限的な優遇措置として、元本1,000万円までの譲渡益に対する非課税制度(緊急投資優遇措置)並びに長期保有上場株式の譲渡益に対する軽減税率(10%)の導入が決定されている。
特定口座制度の創設2002年度の税制改正では、株式譲渡益に対する源泉分離課税方式の廃止に伴う、投資家の申告事務負担を軽減する目的から、新たに特定口座制度が導入されることになった。 2001年6月長期保有上場株式の少額譲渡益非課税制度の創設=今2003年末までに譲渡した場合、証券会社が投資家に代わって当該口座における譲渡益から源泉税額を納付するため、確定申告は不要になるというものである。
しかし、当初、特定口座の具体的な仕組みが明らかにされた段階では、証券会社の納付が月単位であるため、年聞を通じて払い過ぎた源泉徴収税額の還付については確定申告が必要とされるなど、個人投資家にと、って必ずしも使い勝手のよい制度とは言えなかった。 2003年度税制改正2003年度の改正では、配当、株式投資信託の収益に対する課税方法が簡素化されるとともに、株式譲渡益も含めた株式関連所得に対する税負担が時限的に軽減されることになった。
具体的には、上場株式の配当および公募株式投資信託の分配金に対して、従来の受取金額に応じて異なる課税方法が規定される方式が廃止され、原則として総合課税と申告不要の選択制となり、税率についても2003年4月以降、譲渡益と同じ20%に統一された。 加えて、これら株式関連所得に対して時限的な優遇措置が導入され、上場株式の譲渡益については2003年1月から2007年12月まで、上場株式の配当および株式投資信託の分配金については2003年4月から2008年3月まで、それぞれ当面5年間は10%の軽減税率が適用されることになった。
これらの変更に伴って、長期保有上場株式の少額譲渡益非課税制度および同様の譲渡益に対する10%の軽減税率は2002年末をもって廃止されている。 また、株式投資信託の買取請求による譲渡損益が株式譲渡損益として扱われることになり、株式の譲渡損益と株式投資信託の譲渡損益は通算可能となった。
同時に、株式投資信託の解約損・償還損についても株式譲渡益からの控除が可能となった(ただし、同様の解約益・償還益に対して株式譲渡損失を通算することはできない)。 更に、源泉徴収を選択した特定口座において、源泉徴収税額の納付方式が月単位から年単位に変更されたほか、証券会社による年間取引報告書の税務署への送付が不要とされるなど、特定口座制度の使い勝手改善のための改正が行われた。
引き続き2004年度の改正では、株式投資信託の課税について、譲渡損益の扱いが上場株式並みとされ、併せて時限的な軽減税率も導入された。 また、公募株式投資信託については、2004年10月以降(外国株式投資信託については2004年4月以降)、特定口座への組入れが可能となっている。
一方、非上場株式の譲渡益については、これまで依然として26%の申告分離課税扱いであったが、2004年1月以降、税率は20%に引き下げられている。 評価こうして金融所得税制については、2001年以降今日まで、恒久措置あるいは時限措置の導入という形で、広範囲にわたる改正が実施されてきたが、個人投資家の育成という観点からすれば、これら一連の動きをどのように評価できるだろうか。
証券投資を優遇しようとする政策当局の姿勢を明確にしたことである。 これまで「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため様々な資本市場整備が進められてきたが、その中で欠けていたのは税制面からの明確な個人投資家育成措置であった。
この点で、時限措置とはいえ、基本的な株式関連所得に対する税率を利子所得よりも低い10%に引き下げたことを基軸に、長期保有株式に対する優遇措置を相次いで打ち出したことは、個人投資家層拡大の目的に照らして前向きに評価してよいと思われる。 ここ数年の改革が金融所得税制の簡素化に向けた大きな前進として捉えられることである。
従来の税制では、金融所得の種類に応じて異なる複雑な課税方法がとられてきたことは前述のとおりであるが、一連の改正における恒久措置として高く評価すべきは、株式キャピタル・ゲインおよび配当(投資信託の収益分配金を含む)に対する基本税率を利子と等しい20%に揃えたことである。
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それ以降、今日まで数々の改正が実施されてきているので、以下、主要な税制改革の動きについて確認しておこう。 2001年の改正まず2001年6月に、長期(1年超)保有上場株式の少額譲渡益非課税制度が創設されたのを皮切りに、同年の11月には一連の証券税制改正(租税特別措置法の改正)が成立している。
その内容は、2003年1月から実施される改正点として、株式譲渡益課税の申告分離方式への一本化と税率の引下げ(20%)に加えて、譲渡損失の繰越制度の創設が図られるなど、株式譲渡益課税の適正化に向けて大きく前進するものであった。 また、このとき時限的な優遇措置として、元本1,000万円までの譲渡益に対する非課税制度(緊急投資優遇措置)並びに長期保有上場株式の譲渡益に対する軽減税率(10%)の導入が決定されている。
特定口座制度の創設2002年度の税制改正では、株式譲渡益に対する源泉分離課税方式の廃止に伴う、投資家の申告事務負担を軽減する目的から、新たに特定口座制度が導入されることになった。 2001年6月長期保有上場株式の少額譲渡益非課税制度の創設=今2003年末までに譲渡した場合、証券会社が投資家に代わって当該口座における譲渡益から源泉税額を納付するため、確定申告は不要になるというものである。
しかし、当初、特定口座の具体的な仕組みが明らかにされた段階では、証券会社の納付が月単位であるため、年聞を通じて払い過ぎた源泉徴収税額の還付については確定申告が必要とされるなど、個人投資家にと、って必ずしも使い勝手のよい制度とは言えなかった。 2003年度税制改正2003年度の改正では、配当、株式投資信託の収益に対する課税方法が簡素化されるとともに、株式譲渡益も含めた株式関連所得に対する税負担が時限的に軽減されることになった。
具体的には、上場株式の配当および公募株式投資信託の分配金に対して、従来の受取金額に応じて異なる課税方法が規定される方式が廃止され、原則として総合課税と申告不要の選択制となり、税率についても2003年4月以降、譲渡益と同じ20%に統一された。 加えて、これら株式関連所得に対して時限的な優遇措置が導入され、上場株式の譲渡益については2003年1月から2007年12月まで、上場株式の配当および株式投資信託の分配金については2003年4月から2008年3月まで、それぞれ当面5年間は10%の軽減税率が適用されることになった。
これらの変更に伴って、長期保有上場株式の少額譲渡益非課税制度および同様の譲渡益に対する10%の軽減税率は2002年末をもって廃止されている。 また、株式投資信託の買取請求による譲渡損益が株式譲渡損益として扱われることになり、株式の譲渡損益と株式投資信託の譲渡損益は通算可能となった。
同時に、株式投資信託の解約損・償還損についても株式譲渡益からの控除が可能となった(ただし、同様の解約益・償還益に対して株式譲渡損失を通算することはできない)。 更に、源泉徴収を選択した特定口座において、源泉徴収税額の納付方式が月単位から年単位に変更されたほか、証券会社による年間取引報告書の税務署への送付が不要とされるなど、特定口座制度の使い勝手改善のための改正が行われた。
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